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代理店募集

安否確認システムの販売代理店パートナーを募集しています!

コム·アンド·コムでは、当社独自開発の
安否確認システムである安否LifeMail
企業に紹介していただける販売代理店
当社のパートナーとして募集しています

企業とパートナー様それぞれにメリット
企業のメリット1

「安否LifeMail」を導入して

防災対策

従業員の企業管理責任
企業のBCP策定に備える

東日本大震災以降、企業に対する防災意識の不備が指摘されています。地震大国の日本において、今後も大型地震が発生しないとは限りません。
従業員を抱える企業は、企業管理責任とご家族への安心を提供するために、事前に防災対策を行う必要性が年々増してきています。
また、緊急事態に遭遇した場合の企業存続も重要な課題となっており、緊急事態の備えとしてBCP(事業継続計画)があり、近年ではBCP策定を取引の必須条件と考える国内企業も増えてきているのが現状です。

安否確認システム

安否確認ライフメールロゴマーク

当社が開発したサービス「安否LifeMail」は、2000年に特許申請した世界で最初(当社調べ)の安否確認システムです。
「新潟中越地震」「東日本大震災」「熊本地震」などの大震災も含め、一度も止まることなく安否確認メールを送信した強固なシステムは、全国の地方自治体をはじめ数多くの大手企業にOEM提供している実績があります。

この「安否LifeMail」を、まだ防災対策を行っていない得意先の企業に導入していただくと、大きな地震や災害情報が発信されると、即座に安否確認メールを自動配信し、迅速な従業員の安否確認が行えるほか、平常時の防災訓練や緊急時の業務連絡ツールとして活用することができます。
緊急事態に遭遇した企業は、「安否LifeMail」を活用することで、被害の軽減や早期復旧に役立てることができるため、企業のBCP策定にも有効です。

 

安否LifeMailを導入した企業
防災対策BCPに対応できます!

もっと知りたいという方は
続けてお読みください

企業のメリット2

優しい価格設定で

無理なく運用

優しいランニングコスト

安否LifeMailは、月々のお支払金額が
システム利用者の人数分課金のため、
零細企業の皆様でもご負担は少なく
無理なくご利用できる特長があります

初期費用¥150,000 月額費用¥80(お1人様当り)

このコストパフォーマンスが皆様に支持される理由です!

だから

企業優しいランニングコスト
無理のない導入をご検討ください

パートナー様のメリット

顧客管理していただければ

代行手数料をお支払い

安否LifeMail導入企業への
顧客管理代行手数料を支払い

パートナーには安否LifeMailを企業に
導入していただき顧客管理することで
当社は代行手数料をお支払い致します

手数料の詳細は下記よりお申込みいただいた方にご説明致します

はじめてみませんか?

当社の代理店となり多くの企業
防災対策していただきましょう!

ご興味があればお気軽にお申込みください
詳しくご説明いたします

代理店契約のお申込み

お申込み

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初版制定日 2006年04月01日

最終改訂日 2023年03月13日

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当社は、以下の利用目的のために必要な個人情報を取得し、利用目的の範囲内で取扱います。

  1. 資料請求・お問合せに対して当社からの回答を行うため
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当社は、上記の利用目的の達成のために取得した個人情報につきまして、個人情報の委託を行うことはございません。


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当社は、ご本人様より提出頂いた個人情報を“開示対象個人情報”として保有し、以下のご本人様からのお問い合わせを受け付けております。

  1. 開示対象個人情報の利用目的のご説明、書面による開示
  2. 開示対象個人情報の内容訂正、追加又は削除
  3. 開示対象情報の利用停止、消去又は第三者への提供停止
  4. ご本人様の個人情報の取扱い、当社の個人情報管理体制に関する苦情・相談

当社における個人情報の取扱いについて、お問合せが御座いましたら、以下の問合せ先に御連絡下さい。請求方法、本人確認方法及び手数料等につきましてご案内差し上げます。


個人情報の相談・苦情、開示などのお問い合わせ先は、以下の通りです。
株式会社コム・アンド・コム
個人情報保護管理者 安田 実男
住所:〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-3-7
TEL:092-736-5602
メール:privacy@project-com.com


安全管理措置につきまして

当社は個人情報の取り扱いに関する安全管理措置として以下の措置を取っています。


(組織的安全管理措置)

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合には速やかに責任者への報告連絡が義務付けられています。


(人的安全管理措置)

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者とは秘密保持契約を締結し、定期的な研修を実施しています。


(物理的安全管理措置)

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 しています。


(技術的安全管理措置)

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。またアクセス制限を実施して担当者及び取り扱う個人データベース等の範囲を限定しています。


認定個人情報保護団体につきまして

当社は、認定個人情報保護団体である“一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)”の対象事業者で御座います。認定個人情報保護団体では、当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。


認定個人情報保護団体のお問い合わせ先は、以下の通りです。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779

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